来年以降の住宅ローン減税の概要が発表されたようである。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000085-san-bus_all
この住宅ローン減税、識者（識者って誰なんだ？）によると、これまでも住宅業界に
多大な経済効果の恩恵をもたらしているそうである。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20080229A/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000085-san-bus_all
この住宅ローン減税、識者（識者って誰なんだ？）によると、これまでも住宅業界に
多大な経済効果の恩恵をもたらしているそうである。
http://allabout.co.jp/living/mansionlife/closeup/CU20080229A/
上の本文中には、以下のように書かれています。
本制度が廃止されると住宅販売が腰折れする心配が出てくることは、誰もが容易に想像できるでしょう。住宅産業は裾野が広いだけに、マイホームの売れ行きが鈍ると、単に不動産会社が不振になるだけではなく、住宅設備・家電・引越し……あらゆる関連業界がダメージを被ることになります。その結果、日本の景気そのものまでが地盤沈下してしまったら、財政再建どころではなくなってしまうでしょう。それだけ、住宅ローン減税制度はマイホーム販売を下支えするバックボーンになっているのです。これ、もっともな話しに聞こえます。
しかし、これは住宅関連産業から見た一方的な目線です。
このような政策というのは、集めた税金をどのように使うのか？
集めた税金で誰を救うのか？
ということが政治、政策ということになります。
集めた税金で誰を救うのか？
ということが政治、政策ということになります。
日本は現在資本主義の国になっています。
（民主主義の国だから、国民が選挙で社会主義や共産主義がよいと思えばそれに変えることもできますが）
日本はかつては世界で最も社会主義的な資本主義国とも言われていましたが、
小泉純一郎首相時代に格差社会になってしまったそうです。
（民主主義の国だから、国民が選挙で社会主義や共産主義がよいと思えばそれに変えることもできますが）
日本はかつては世界で最も社会主義的な資本主義国とも言われていましたが、
小泉純一郎首相時代に格差社会になってしまったそうです。
税金はどのように運用するのがいいのか？
このお金の奪い合いというのが政治、政策であり、選挙で勝ちたいと思う根源であるのでしょう。
このお金の奪い合いというのが政治、政策であり、選挙で勝ちたいと思う根源であるのでしょう。
この間、ラジオで消費税の話しを経済評論家がしていたときのことです。
消費税アップに関していろいろな検討があり、番組の最後に進行係の人がその経済評論家に尋ねました。
「先生自身は消費税アップどうお考えですか？」
「私は反対ですね。税金はあるところからとるのがいいと思います」
という会話があった。
やる気を削いでしまうという累進課税に対する批判もあるものの、
僕も”あるところからとる”というのには大筋賛成です。
消費税アップに関していろいろな検討があり、番組の最後に進行係の人がその経済評論家に尋ねました。
「先生自身は消費税アップどうお考えですか？」
「私は反対ですね。税金はあるところからとるのがいいと思います」
という会話があった。
やる気を削いでしまうという累進課税に対する批判もあるものの、
僕も”あるところからとる”というのには大筋賛成です。
ちょっと話しが難しくなってしまいました。
住宅ローン減税の話しに戻ります。
そもそも、この政策が採られるのは、僕は上記のような景気対策なんていう表向きのきれいごとではなく、
住宅業界による莫大な政治献金が理由であると思っています。
経済効果の理由なんていろいろな資料を作ってどうとでもこじつけられるのです。
住宅ローン減税の話しに戻ります。
そもそも、この政策が採られるのは、僕は上記のような景気対策なんていう表向きのきれいごとではなく、
住宅業界による莫大な政治献金が理由であると思っています。
経済効果の理由なんていろいろな資料を作ってどうとでもこじつけられるのです。
確かに、住宅ローンを抱える購入者（僕もその一人です）にとってはメリットがあるように思います。
しかし、これは一時的に住宅関連業界を救済するためのものであるようにしか思えません。
そもそも、こんな制度があるせいで住宅の価格が安くならないような気もしますし、
不要な建物を建てたり、地球温暖化とは反対の方向に向かうと思います。
それになんと言っても、住宅着工量産体制を是正して
そもそも、こんな制度があるせいで住宅の価格が安くならないような気もしますし、
不要な建物を建てたり、地球温暖化とは反対の方向に向かうと思います。
それになんと言っても、住宅着工量産体制を是正して
欠陥住宅を世の中に増やすことになってしまっているような気さえするのです。
今、現在、住宅産業規模は適正なんでしょうか？
量産する業者ではなく、いい家を造るところのみが残っていく仕組みこそが必要だと思います。
この制度がなければ、住宅業界も自然に淘汰されていくと思います。
住宅の価格も国民が買えない価格なら売れない、建てられない訳であり、
この制度がなくても、そのうち買える価格に落ち着くのではないかと思います。
量産する業者ではなく、いい家を造るところのみが残っていく仕組みこそが必要だと思います。
この制度がなければ、住宅業界も自然に淘汰されていくと思います。
住宅の価格も国民が買えない価格なら売れない、建てられない訳であり、
この制度がなくても、そのうち買える価格に落ち着くのではないかと思います。
僕は、こんなところに税金を使うのは、住宅業界と住宅購入者しか恩恵を受けられないのでいいとは思えません。
今なら、日本でも殆どの人が使うであろう以下のようなところに税金を使うのがいいような気がしてます。
とくに最近はどこの家庭も通信費というものが家計を圧迫しているはずですよね。
やっぱり政治献金の差なんでしょうか？
・太陽光発電設置住宅に対する減税処置 ・燃料電池車購入者に対する減税処置 ・地上デジタルテレビ初期購入者への減税処置 ・携帯電話新規契約、契約変更者に対する減税処置 ・光回線新規導入家庭への減税処置どれも、住宅購入より多くの人が恩恵を受けられると思うんですけど。。。
とくに最近はどこの家庭も通信費というものが家計を圧迫しているはずですよね。
やっぱり政治献金の差なんでしょうか？
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